物件オーナー様・管理会社様
すでに周知かと存じますが、弊社も以前加入していた全国宅地建物取引業協会連合会宛に2024年5月某日、経産省から通達が届いたようですので現時点での全文（リンク先含め）をお知らせします。
令和6年4月に「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布され、ＬＰガスの商慣行是正に向けた制度見直しが図られました。
【国土交通省事務連絡】ＬＰガスの商慣行是正に向けた制度見直しの周知について（依頼）
①「過大な営業行為の制限」（２０２４年７月２日施行）により、ＬＰガス事業者が行ういわゆる無償貸与や無償での配管工事の請負、紹介料の支払い等の利益供与をはじめとする過大な営業行為が禁止となることを踏まえ、そのような営業行為には応じないこと、もしくは、ＬＰガス事業者に対してそのような利益供与を求めないこと。
また、問題行為に接した場合、資源エネルギー庁が開設した「ＬＰガス商慣行通報フォーム」
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/shigen-nenryo/tsuhoform
に情報提供すること。
②「ＬＰガス料金等の情報提供」（２０２４年７月２日施行）により、本年２月２９日付けの周知内容（消費者が賃貸借契約を締結する前にＬＰガス料金の多寡を知った上での入居を可能とするという仕組み）が法定化され、ＬＰガス事業者から、ＬＰガス料金表等の情報があらかじめ提供されていることが前提となることを踏まえ、賃貸借契約を締結する前の消費者に対し、当該ＬＰガス料金表等の情報を適切に提供すること。（なお、ＬＰガス料金表等の情報があらかじめＬＰガス事業者から提供されていない場合においては、賃貸借契約を締結する前の消費者に対し、ＬＰガス事業者に直接要請を行うことによりＬＰガス料金表等の情報の提示を受けることができる旨を、情報提供することが考えられる。）
③「三部料金制の徹底（設備費用の外出し表示・計上禁止）」（２０２５年４月２日施行）により、ＬＰガス事業者は、消費者が負担するＬＰガス料金に係る新規契約においては設備費用の計上をしないことが求められるだけでなく既存契約（施行時点で締結済みのＬＰガス消費に係る販売契約）についても設備費用の外出し表示を求められること等を踏まえ、ＬＰガス事業者からの三部料金制の施行に向けた相談があった場合には対応すること。
なお、資源エネルギー庁HPにてエネルギー政策を紹介する「エネこれ」に今回のLPガス商慣行と法制度改正について、記事が掲載されておりますので、参考にご覧ください。
【前編】LPガス料金に影響？訴訟になるリスクも？知っておきたい、「LPガス」の商慣行
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/lpgas_business_practice.html
【後編】LPガスの契約を透明化！私たちにも影響する、法制度改正の中身とは？
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/lpgas_business_practice_02.html
弊社も今回の法改正を鑑み、上記三要綱についての「取り組み宣言」をいたします。具体的な内容については追って当WEBサイトにて公表いたします。
2024年6月 株式会社ホクト 営業本部長：山田匡章